近年、全国の自治体が「スポーツまちづくり」に積極的に取り組む姿をよく目にするようになりました。
矢吹町でもスポーツをきっかけに、誰もが暮らしやすい地域をつくろうという動きが進んでいます。
では、なぜ多くの自治体がスポーツまちづくりに注目しているのでしょうか？
まず理解しておきたいのは、スポーツを取り巻く社会背景と国の政策が深く関わっている、ということです。
■ 国がスポーツまちづくりを推進する背景
スポーツ庁をはじめとする国の政策文書では、スポーツによるまちづくりが地域活性化・人口減少対策・健康増進など多様な課題の解決に役立つと位置づけられています。
第３期スポーツ基本計画では、
スポーツを「まちづくり」に活かして持続可能な地域をつくることが重視されていると示されています。
この方針は、スポーツによる地域課題の解決や地域経済の活性化を目指すための枠組みづくりとして位置づけられています。
つまり、国としてスポーツを単なる健康増進の手段だけでなく、社会課題への包括的な対応策として推進しているのです。
■ 地域課題とスポーツの関係性
日本の多くの自治体では、次のような課題に直面しています。
・人口減少・少子高齢化
・地域間の交流の減少
・健康寿命の延伸の必要性
・地域経済の活力の低下
こうした社会課題は一つの施策だけでは解決が難しいものです。
そこで注目されているのが スポーツを通じた“関わりの創出” です。
スポーツによるまちづくりは、住民同士の交流機会をつくるだけでなく、「健康づくり」や「地域資源の活用」「交流人口の拡大」といった複数の価値を同時に生み出す可能性を持っています。
つまり、スポーツは単体の活動ではなく、人々の暮らしや地域社会の課題解決につながるツールとして活用されているのです。
■ 全国の動きが加速する理由
国がスポーツまちづくりを後押ししている象徴的な取り組みとして、スポーツ庁が主催する「スポーツ・健康まちづくり」優良自治体表彰制度（いわゆる「スポまち！表彰」）があります。
この制度は、スポーツを活用してまちづくりに取り組む自治体のアイデアや実践を評価し、全国に広く発信することを目的にしています。
このような国の支援や表彰制度は、自治体が取り組みを始めるきっかけにもなり、地域でのスポーツまちづくりの推進を後押ししています。
■ 自治体が“スポーツ”を選ぶ根拠
国の政策と地域課題の両方を考えると、自治体がスポーツまちづくりに注目する主な理由は次のように整理できます。
・スポーツは年齢や背景を問わず、多くの住民が関われる
・スポーツを入口にした交流人口の創出
・健康増進が長期的な医療コストの抑制にも寄与する期待
・「まちづくりの価値創出」という包括的な政策課題への寄与
こうした価値観の変化が、自治体での取り組みを加速させているのです。
■ 引用・参考
・文部科学省「スポーツによるまちづくりを応援します！」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop09/list/1372105.htm
・スポーツ庁「スポーツ・健康まちづくりの推進」関連（PDF）
https://www.mext.go.jp/sports/content/20250529-spt_stiiki-000040208_1.pdf
・スポーツ庁プレスリリース「スポまち！表彰2024」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000047306.html
