日本各地で「スポーツまちづくり」という言葉が使われるようになって久しい。大会誘致、施設整備、イベント開催など、取り組みの形は多様だが、その背景には共通した政策的な考え方がある。スポーツ庁は「スポーツ基本計画（第3期）」の中で、スポーツを健康増進や地域活性化、社会的課題の解決に資する社会的資源として位置づけている。スポーツを「競技」や「娯楽」にとどめず、暮らしや地域と結びつけて捉える視点が、現在のスポーツ政策の起点となっている。
■ 多くの事例に共通する視点とは何か
全国の自治体事例を丁寧に見ていくと、規模や内容が異なっていても、いくつかの共通点が浮かび上がる。
一つは、「誰のためのスポーツか」を明確にしている点である。競技者だけでなく、高齢者、子育て世代、運動が得意でない人など、地域に暮らす多様な人を想定して設計されている。
もう一つは、スポーツを単独で扱わず、健康、教育、福祉、交流といった分野と結びつけて考えている点だ。例えば、日常の歩行や軽運動を通じて人と人が顔を合わせる機会を増やすことも、立派なスポーツまちづくりの一形態といえる。
■ 分かれ目になるのは「目的の置き方」
一方で、成果の差が生まれる分かれ目も存在する。それは、スポーツを「目的」としているか、「手段」として位置づけているかという点である。イベントの開催自体を目的にすると、どうしても一過性になりやすい。対して、地域課題の解決や暮らしの質の向上を目的に据え、その手段としてスポーツを活用する場合、取り組みは日常に根づきやすくなる。矢吹町が進めるスポーツまちづくりも、この後者の考え方に立脚している。スポーツそのものを増やすことではなく、スポーツを通じてどのような地域の姿を描くのかが常に問われている。
■ 「できる人」ではなく「関われる人」を増やす
もう一つの重要な分かれ目は、参加のハードル設定である。高度な技術や強度を前提とした取り組みは、参加者が限られる。一方、関わり方に幅を持たせることで、「運動する人」だけでなく、「支える人」「見守る人」も含めた関係人口が生まれる。スポーツまちづくりとは、必ずしも全員が汗をかくことではない。地域の中で役割を持ち、関係が生まれること自体が価値となる。
■ 事例の先にある矢吹町の選択
矢吹町の取り組みは、派手な成果を競うものではない。国の政策が示す方向性を踏まえつつ、町の規模や暮らしの実情に即して、スポーツを地域づくりの一要素として丁寧に位置づけている点に特徴がある。事例から見える共通点と分かれ目を整理すると、スポーツまちづくりは特別なことではなく、日常をどう編み直すかという問いに近いことが分かる。その積み重ねこそが、持続可能な地域の土台となっていく。
■ 引用・参考資料
・スポーツ基本計画（第3期）
第3期スポーツ基本計画：スポーツ庁
