前回までのコラムでは、スポーツまちづくりの考え方や暮らしとのつながりについて見てきました。
では、なぜ国や自治体はこのスポーツまちづくりを政策として推進しているのでしょうか？
その背景には、スポーツが持つ社会的な価値や、国として描く将来像、そして地域の課題に向き合う必要性が挙げられます。
今回は、国の政策文脈を軸に、全国でスポーツまちづくりが広がっている理由を見ていきます。
■ スポーツ政策の基本計画に見る位置づけ
日本のスポーツ政策は「スポーツ基本計画」によって方向性が示されています。
第3期スポーツ基本計画では、スポーツを単なる健康づくりの活動としてだけではなく、“まちづくり”の重要な要素として積極的に活かすことが明示されています。これは、スポーツが地域社会の様々な課題に関わる施策として注目されていることを意味します。
この計画は、スポーツ・健康まちづくり施策の機運を全国的に高めることを目的に、スポーツを地域振興につなげる枠組みとしてスポーツ庁が位置づけているものです。
つまり、国全体としてスポーツを「地域活性化」「社会課題の解決」「住民生活の充実」につなげようとしているのです。
■ “まちづくり”としてのスポーツ政策
スポーツ基本計画は、スポーツを推進するだけでなく、地域をつくるための辞書のような考え方としてスポーツを位置づけています。
それは、国の施策が単に運動機会を増やすというレベルから、「社会全体を元気にするための仕組み」へと変わってきたことを示しています。 この計画の中では、スポーツを通じて地域コミュニティを活性化し、地域住民が互いに関わる機会を増やし、地域全体の持続可能な発展につなげることが明確に書かれています。
■ 地方の取り組みと国の連携
国の政策が全国的に広がっているのは、自治体側の取り組みと国の支援が噛み合っているからでもあります。
自治体がそれぞれの地域特性に応じてスポーツに関わる施策を立てる際、国が提示する基本計画や制度が指針として活用されることが多く、これが全国的な広がりにつながっています。
また、地域での取り組みを推進するための体制として、日本国内では「スポーツネットワーク（JAPAN SPORT NETWORK）」のような組織があり、全国の自治体や関係団体が横断的に連携する仕組みも進んでいます。
このように、国と自治体が政策と現場の両面で連携し合うことで、スポーツまちづくりが全国に根付いているのです。
■ 何が変わり始めているのか
国のスポーツ政策が進むにしたがって、地域のスポーツ振興は単なる“運動機会の提供”から一歩進んで、次のような価値を含む領域へと広がっています：
・健康・体力づくりの推進（スポーツ実施率向上）
・地域コミュニティの活性化
・交流人口の拡大と地域経済への寄与
・多様な主体の協働による社会の活力創出
こうした価値は、国だけでなく多くの自治体が掲げる政策目標とも整合しています。スポーツまちづくりは、このような社会の大きな変化の中で、町づくり全般の一つの柱として位置づけられているといえるでしょう。
■ 引用・参考
・スポーツ庁・第3期スポーツ基本計画（スポーツを「まちづくり」へ）
本年４月からスタート！スポーツを「まちづくり」へ！（第３期「スポーツ基本計画」）：スポーツ庁
・スポーツ・健康まちづくり（スポーツ庁）
スポーツ・健康まちづくり事例集
・JAPAN SPORT NETWORK（全国スポーツ協働ネットワーク）
JAPAN SPORT COUNCIL 日本スポーツ振興センター
